2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
緊急事態宣言自体も、一度目、二度目、やはりだんだん効かなくなってきている、人流自体も減らなくなってきている。三度目、これもまた、一度目と比べれば人の出が全然減っていない。もちろん減ってはいますけれどもね。
緊急事態宣言自体も、一度目、二度目、やはりだんだん効かなくなってきている、人流自体も減らなくなってきている。三度目、これもまた、一度目と比べれば人の出が全然減っていない。もちろん減ってはいますけれどもね。
それでは、西村大臣、まさに、緊急事態宣言がようやく解除されたと思って、私の地元でも、私は岡山県なので緊急事態宣言自体は発令されていませんでしたが、しかし、全国同じように、もう本当に日本人みんな真面目で、時短、自粛、売上げも下がる、お店が潰れる、仕事がなくなる、こういう悲鳴が本当に聞こえてきた中で、ようやくこれから、まさに新年度に向けて文字どおり希望を持ってと思っていたところ、まさに今般の蔓延防止等重点措置
今委員がおっしゃっておられるのは、これは延長になりましたから本来三月の七日なんですけれども、二月中にもし緊急事態宣言自体、全てのエリアで、緊急事態措置のエリア、これが解消されて、緊急事態宣言自体を取りやめるといいますか解消した場合に、そのときには三月で終わるんじゃないか。
ただ、この緊急事態宣言自体は全国に及んだものでありまして、全国すべからくこの影響は受けているわけでありますから、閣僚懇談会とかいろんな場面があります、今はなかなか閣僚も集まって話ができない状況でありますけれども、そういう機会には、私としてリーダーシップが取れるとまでは申しませんけれども、こういうことについてどうなんだろうという議論はしてみたいというふうに思っております。
○竹内真二君 まさに今、そういう判断を迫られる局面に今入りつつあるとは思うんですけれども、ただ、国の緊急事態宣言自体はまだ出ていないと。ただ、既に、先週、東京都などによる不要不急の外出自粛要請、こういうものがありまして、食料品などの買いだめの動きが出ております。 スーパーに行けば、冷凍食品やカップ麺、もう棚にありません。レジに並べば、もう行列です。
○安倍内閣総理大臣 ここで皆さん拍手しておられますけれども、今までの交渉を果たして本当に御存じなのかということを言いたいんですが、この五六年については、この五六年宣言自体が否定されていた時期が随分あるんですよ。御承知なんでしょうかね、この五六年宣言自体が。随分長い間ありますよ。その間、途中も飛んで、これは否定されたこともあるわけであります。
一方、我が国のスタンスでありますが、これは、二〇〇二年の日朝平壌宣言におきまして、国交正常化後の経済協力については合意しているものの、非核化に向けた費用負担の話は当時全くありませんし、その後、二〇〇六年の北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験の強行に対し、我が国は北朝鮮への経済制裁を強化いたしましたので、それ以降、日朝平壌宣言自体が事実上有名無実化した状態であると私は認識をしております。
また、この平壌宣言の制作過程におきましては、私は、そもそも当時、いわゆるハードライナーと言われておりまして、平壌宣言自体を拝見をしたのは、北朝鮮に行くまさに飛行機の中で見せられたということでございまして、交渉過程については、作成過程についてはもちろん全く承知をしていないということでございます。
率直に、この解釈宣言自体が、一部の法律の専門家の間では、児童の権利条約そのものの精神、趣旨に反しているんじゃないかと。つまり、児童が父母の意思に反して分離されないことを確保するとうたっているのに、解釈宣言では、出入国管理法で退去強制になった場合、分離してもいいということを政府として宣言しているんですね。
その宣言自体については、私も今申し上げたとおり、もう一度考え直す余地はあるなというふうに考えておりますが、いずれにしても、この会談で初めて金正日総書記が拉致を認め謝罪をし、被害者の皆さんが帰国をされたという大きな進展につながったことも事実であります。
○浅尾慶一郎君 この日朝平壌宣言が、私としてはこの宣言自体が形式化、空文化しているんではないかというふうに思いますが、そこについてはこれ以上伺っても多分踏み込んだ御答弁をいただけないということだと思いますので、次の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（高村正彦君） 横浜宣言自体は首脳が出すんですね、ＴＩＣＡＤⅣで。それを、首脳に対してこういうものを出したらどうですかというものを準備会合で一応のものを決めてこれ出しているんで、ということを御理解をいただきたいと思います。
日朝平壌宣言については、私は、もう正直言ってあの宣言自体が無効だというふうに言っても言い過ぎではないと思いますけれども。とにかく、こちらがほほ笑めば向こうもほほ笑む、こちらが心を開けば向こうも心を開く、こちらが笑顔を見せれば向こうも笑顔で返してくれる、そういう国じゃありませんで、性善説に立ってあの国と交渉するのはいかがなものかというのが私自身の一貫した思いでございます。
いずれにいたしましても、香港におきましては、日本としても積極的な貢献ができたわけでありますし、また閣僚宣言自体も当初の最低の予想から見れば前進があったというふうに各国とも理解をしております。
それに対して、いや、従来からそれはあった、今回の宣言自体に対しては、政府としては、官房長官が前に言ったように、冷静に対処するということだけれども、何も従来と変わらない状況で、とりあえずは従来の流れの中で解決をする、こういうことですか。これによって、政府はこれに対する新しいアクションというものはとらないんですか。
まず、ブッシュ大統領自身、小泉総理の訪朝につきましてはプラスの評価をしていただいているということと、それから、日朝平壌宣言自体が、拉致の問題とかあるいは安全保障の問題とか、その他工作船の問題とか、いろいろ日朝間の問題がございますけれども、そういう問題を解決して国交正常化を行い、国交正常化を行った後で経済協力をするということははっきりしているわけでございまして、そういう意味で、同盟関係の危機にあったとは
そのことを考えますと、やはり我々の国として、共同宣言自体は、もう初めから、すり合わせの時点で、もしかしたら、文言には北朝鮮側の体面を考えて拉致という言葉を入れない、そのかわり会談のどこかで謝罪を入れるというふうな口約束が、実は約束があったんじゃないかと思うわけです。その点についてお尋ねをしたいのが一点。 もう質問時間が終了しまして、これでやめますけれども、もう一つ。
人権宣言自体はわずか十七か条ですけれども、このような広範性ないしは柔軟性を持った構造にこそ人権論の意味があるということを御理解いただきたい。 そして、ちなみにフランス第四共和国憲法ですね。いわゆるビシー政権が倒れて、戦後できた新しい憲法ですけれども、そこに述べていることは何なのか。正にここでも第四行目に、前文、フランス人権宣言が引かれている。
○政府参考人（藤崎一郎君） 安保共同宣言自体でございますけれども、これにつきましては外交ルート、外交ルートと申しますのは、東京で在京の各国大使館あるいは任国で各国の、私どもの方の大使館から各国の外務省に対しまして説明をするということでございますが、安保共同宣言につきましては、今おっしゃいました九六年四月の安保共同宣言につきましてはこういうルートで説明をさせていただいたと、こういうことでございます。